時事放談

祝・政権交代！！

祝・政権交代！！

ついに政権交代成る！　政権交代は自分の悲願であった。　今まで日本国民に対し、平和ボケだの、豊ボケだの、思考停止だのと、けっこうひどい事を言ってきた事を陳謝しなければいけないのかも…。　実の日本人はただ保守的で忍耐強い国民だっただけなのかもしれない。　まっ、政権交代を実現させたのだからそう言わざるを得ないでしょう。

実は、政権交代が実現した今、これを機会にこのブログをしばらくお休みしたいと思っています。
今まで約３年半、政治を中心に、経済・外交から世間話、そして、自分の趣味までいろいろ書いてきた。　基本的には、常にいち納税者の視点で書いてきたつもりで、だから、知れば知るほど自民党のやっている事にいつも批判的な態度になっていたわけです。
今月、いよいよ民主党政権が誕生する。　さて、どんな政治をしてくれるのか。　正直、最初の半年は今まで半世紀も続いた自民党政治のアカ落としでたいしたことは出来ないだろう。　国民も最初から期待し過ぎないほうが良いと思う。
今回の選挙で確かに大きな山は動いた。　しかし、本当の政権交代が完結するのは来年７月の参議院選挙と言える。　現在、参議院は民主党が第一党ではあるが、単独過半数には至っていないのだ。　民主党はその時までに必死に政権運営をやらざるを得ない。　そして、我々国民はそれをじっくり見て、次回参議院選挙に臨むことが重要といえる。
自分が尊敬するじい様の一人、民主党衆議院議員・藤井裕久氏が『権力は必ず腐敗する』と言っていたが、これは当然民主党でも同じであろう。　一度政権交代を経験した日本国民は今までのように我慢強い国民ではなくなっているはずだ。　もちろんそれで良いわけで、もし民主党権力が腐敗したり、国民の期待に応えられないならば、さっさと権力の座から引きずり降ろせば良い。

　
最後に、時々番外編として書いてきた趣味のオーディオの話を…。
先月、ツレが『中国製で面白い真空管アンプを買ったから一度聞いてくれ…』と言ってそのアンプを持ってきた。　価格は中国からの送料込みで６万３０００円と言っていた。　最初電話で話した時は正直、『ろくでもない物を買ってバカじゃないか…』と思っていた。　しかし、まず見てびっくり！　どう見ても送料込みで６万円台のシロモノではない。　国内の数十万円クラスの真空管アンプと比べても見劣りしない。　でも、しょせん数万円の中国製アンプなんで、音は当然おもちゃみたいなもんだろうと疑いつつ、自分のステレオにつないでいざ試聴…。　これがビックリ！　唖然！！　とても５～６万円のアンプの音ではない！　見た目通りの数十万円クラスの音がしたのだ。　自分が今使っているアンプと比べても、中音域の音はいかにも真空管アンプらしい柔らかさと厚みが有り、とても魅力的だった。　正直、国内で販売されている３０万円クラスのアンプの音はしていると言える。　どうしてたった数万円のアンプでこんなクオリティの高い音が出せるのか、本当に不思議でならない。　中国製オーディオ恐るべし…だ。
ということで、自分はさっそくツレに頼んでそのメーカーのアンプを注文しちゃいました。　日本ではまだ正規に販売されていないメーカーで、直接中国に注文を出さなくてはいけない。　注文したアンプは送料込みで１２万７０００円、そのメーカーの最高級アンプだ。　A4用紙１枚で白黒の簡単なパンフレット(？)を見ただけでの注文だが、そこに書かれていた性能を見ると、国内で販売されている１００万円近い最高クラスの真空管アンプと同等なのだ。　もうそろそろ届く頃だが、なたして結果は吉と出るか凶と出るか…。　そしてこの先、その結果を皆さんに報告出来る機会が有るのか無いのか…。

　　　　　
以上…、今までこのブログに立ち寄ってくれた方々に感謝しつつ、しばらくお休みさせて頂きます。　政権交代で日本の政治が少しでも良くなりますよ～に。。。　　　　　　

怪文書を入手！

先日、自民党支持者という人からある文書をもらった。　タイトルは【これが民主党の素顔】というもので、「今度の選挙に民主党に投票しないでください」と言っていた。　なんとなくうさん臭い気もしたが、知人でもあり、饅頭もくれたのでとりあえず受け取らずにいられなかった。　さっそく読んでみたが、民主党の危険性を煽ることがらがいろいろ書いてあり、正直驚いた。
その内容を紹介すると…
①民主党副代表である輿石参議院議員はについて…
・彼は山梨県教組の元委員長であり、選挙のたびに学校の職員から強制的にカンパを集めて、政治資金収支報告書に虚偽申告をした。
・日教組として偏向教育を進める法治国家の敵対者である。
②日教組・民主党の教育が危ない
・『授業中に教室を出ていくのも、マンガを読むのも、学校に行かないのも子供の権利』としていて、学校が学校でなくなる。
・卒業式で校長が起立拒否の権利が有る事を生徒や教師に説明しなかったのは人権侵害とした。
・学校で授業妨害を繰り返した生徒らに別室指導したことを『見せしめ懲罰』として、人権救済を弁護士会に申し立てた。
・教科書を見ながら答案を書いている児童を先生は注意できない。
…等、これらが日教組が母体の民主党戦略だ。　このような教育を進める民主党に日本を任すことは出来ない！
③女性の性病を増やし、家庭の破壊を狙う
・民主党は過激な性教育を押し進め、性道徳の崩壊を目指している。
・男らしさ、女らしさを否定し、男女の区別は差別だと教えている。
・結婚は家事・セックス・育児という無償労働を女性に強いて、女性の奴隷化であるという教育をしている。
…等、家族の絆を断ち、親子関係を無くし、家族意識を壊し、夫婦別姓にして家族の解体を狙っている。
④９０年前のロシアの失敗を繰り返そうとする民主党
・民主党の源流はロシア革命の共産党宣言である。
・民主党の政策は国の屋台骨を壊すものであり、ロシアの９０年前の歴史的大失敗を繰り返そうとしている。
⑤中国共産党にこびる民主党
・中国共産党にこびる屈辱的な小沢氏、民主党は日本は中国の属国だと考えているようだ。
⑥民主党は国連に日本を守らせると言うが、国連は日本を守る組織ではない
・小沢氏は国連に兵員と経済力を提供し、国の安全を国連にゆだねると言っている。
・国連安保理の拒否権を発動出来る中国があるため、国連は役立たずであり、民主党がそんな国連を頼りにしている限り日本の安全は無い。
⑦外国人に参政権を与えようとする民主党
・民主党は結党以来『永住外国人の地方選挙権付与』を基本政策にしているが、これは『国民主権』という憲法の大原則を覆すものだ。
・永住外国人の地方選挙権付与案は外国人が組織的に住民票を集団で移し、過疎地や離島の地方議会を牛耳ることなる悪法である。
⑧人権擁護法案
・人権委員会は独自の権限で捜査ができ、その人権委員は外国人もなれる。　つまり、日本人が外国人によって裁かれる事になる。
⑨外国人１０００万人移民計画
・少子化による国力衰退と労働力を補うという計画だが、これは治安と政情悪化を呼び込む悪法だ。
⑩沖縄に一国二制度を取り入れる
・民主党の沖縄ビジョンの原案は『主権や通貨は本土と別とする』と書いてある。
・一国二制度を取り入れるとか、軍事基地を減らして自立・独立を目指す等の発想は、虎視眈々と沖縄を狙う中国共産党への警戒心が全く無い。
⑪戦時の性的強制被害者問題に関する法律案
・いわゆる慰安婦問題だが、性的強制は無かったという歴史の事実を折り曲げた民主党の法案成立を許して はいけない。
⑫靖国神社に代わる国立追悼施設の建設
・勝者による違法な極東軍事裁判でA級戦犯がでっちあげられ、政治の取引に利用されてきた靖国神社参拝問題だが、A級戦犯など全く存在しないという事実に、そのような歴史認識も無く、靖国神社に口をはさむ民主党は許されない。
⑬北朝鮮の拉致問題に逃げ腰の民主党
・小沢氏は「拉致被害者は金で買い取ればよい」と全く筋違いの発言をしている。
・選挙目当てで『国民の生活が第一』というスローガンを掲げているが、拉致被害者の生活はどうでもいいのか。
☆一度民主党にやらせてみては…では日本がこわれます。　後がありません。　子供たちの元気と日本の安全を守る呼びかけに参加して下さい。　真正保守の議員が過半数を取らない限り日本の将来は有りません。　次の選挙は運命をかけた選挙です。　是非この事実をお知り合いの方々にも呼び掛けて下さい。　後が無いのです。


どうです？　A4用紙で４枚にもなる文章を出来る限り忠実に要約したつもりです(…正直、疲れましたぁ～)。　これについて今から細かくコメントする時間も気力も無いので、ここからは簡単に済まさせてもらいます。
まず…、こういった民主党を誹謗中傷した文章がネットなどで出回っている事は以前から聞いていたが、これもその一部なのだろう。　内容的には笑ってしまうというか、ほとんど馬鹿げているとしか言いようがない！！　　ただ、一部に賛同出来る部分も有る。　民主党とどれほどの関係が有るかは正確には分からないが、日教組や中国の非難と警戒の部分は自分も大筋として同感である。　また、各法案についての考え方が参考になった部分も有る。

しかし、やっぱりみじめなのが自民党だ。　これ以外に、麻生さんの演説も民主党に対する辛辣な非難が目立つし、ネットで流れている自民党による民主党のネガティブキャンペーンを見たが、政権末期というのはこんなものなのかとつくづく思い知らされる。　半世紀も政権を担ってきた自民党は大横綱のはずで、今回の選挙もどっしりかまえた横綱相撲を見せてほしいものだが、実態はあまりにヒドイとしか言いようがない。　上記のネガティブキャンペーンといい、麻生総理の発言といい、自民党の焦りが丸見えだ。　自民党と民主党、及び麻生総理と鳩山代表を見ていると、どっちが横綱かわからなくなる。
自民党の様子は、政権与党(＝権力)というものがお金や地位や名誉において、いかにオイシイ物であるかを如実に物語っているのではないだろうか。

最後に…
３日後にいよいよ衆議院総選挙の投票日であり、その日の内に大勢が判明する。　各メディアによると民主党が圧勝となっている。　圧勝かどうかはその日になってみないと分からないが、どうやら自分の悲願でもある政権交代は確実のようだ。　もしそうなると、【時事放談】と名付けたこのブログを書いている理由も半減してしまう気がする。　始めてから３年以上、そろそろ潮時かな？
まっ、３日後の結果がたのしみだ。。。　　
　

またまた文字が突然消えた！！！

文章が完成して、文字に色づけをしいて、いよいよ完成！…という場面で全てパァ～！！　いつも完成まぎわにこうなる。　本当に不思議だ。　しかし、こうたびたび有ると、さすがに慣れてきた。　今日来たロック(オーストラリアのバンド、JET)のCDを爆音で聞きながら書いていたんで、脳みそがイカレてヘンな操作をしてしまったのかも…？　いま、スイカを食べて、タバコを１本吸って、またこのパソコンに向かったとこ…。　今はジャズ(ハービー・ハンコック)を聴いている。　とにかく、まあどうにでもなれ…といった心境。

今回は、前回の『日本国憲法改正』についての補足を書いていた。　ついでに、核を持つべきかどうかについても書いていた。
今回の要点は３つ…
①現憲法の『平和の尊重』と『戦争放棄』の理念は徹底するべき。
この点は現憲法のもっとも重要な部分であり、決して軽んじてはいけない！　しかし、国民の安全と国益を守るために、他国が日本に手出し出来ないほどの強力な軍隊は必要と考える。　現在でも中国の核が日本に向けられていることや、北朝鮮においては、近い将来核弾頭が積めるノドンミサイルが２００発以上日本に向いている事実をどれほどの国民が知っているのだろう。　今の憲法では日本を守ることが出来ないのだ。　以前紹介したが、古代ローマの言葉『汝、平和を望むなら、戦争に備えろ』ではないだろうか。　
②資源に乏しい日本の財産は人である。
これは昔からよく言われた言葉である。　明治維新以後、短期間に日本はアジアで唯一西洋列強と肩を並べるまでになったし、植民地にもならずに済んだ(←アジアではタイと日本だけ)。　そして、戦後は奇跡と言われるほどの経済の高度成長も成し遂げた。　これはまさに世界が称賛する日本人の『勤勉さ』と『団結心』と『和の精神』のたまものと言える。　ところが現在はどうだろう？　その答えは現憲法に有るのではないだろうか。
③非核三原則について。
これは『核を持たず、作らず、持ち込まず』ということで、核不要論として憲法第９条と合わせてよく論議されるテーマだ。　憲法改正反対論者にこの非核三原則支持者が多いように思える。
自分の持論は『核を持たず、作らず、しかし持ち込みはすべき』である。　核を持つべきか、持たざるべきかの議論がいつの時代にも有るが、この答えは簡単だ。　核は持つべきではない！　仮に日本が核を持とうとすれば、アメリカとの関係は悪い意味で決定的なものにならざるを得ない。　現実的なメリットとデメリットを考えれば、日本の核の保有はムリだと断言できる。　ならば、どうやって他国の核から日本を守るのかといえば、同盟国アメリカの核を日本に置いておくというのが一番現実的な解決方法だろう。　日本を守るために、世界から核が無くなるまで(←夢か？)はやむを得ないことではないだろうか。

…といった事を書いていたが、やはりとても書き切れるものではない。
しかし、ごく簡単ではあるが、こうやって書き直している根気と忍耐力は我ながら感心する。　実際は文字が消滅したダメージで心身共にボロボロなんですが。。。　

日本のために、日本国憲法改正を！

先日、ほんの少しだが、ある人に日本国憲法について語っていた。　話のきっかけは、今の日本はこのままで良いのか…といったことだった。　日本にはいろんな問題が有るが、大きな、そして根本的な問題のひとつとして自分が挙げたのが日本国憲法だ。　この憲法については以前からこのブログで部分的には何度も触れてきた。　たとえば、戦争放棄をうたった有名な第９条の問題、政教分離をうたった第２０条で公明党(＝創価学会)が政権にいることの問題、また、細かいことでは…航空自衛隊のイラク派遣、インド洋の給油活動、そして最近では裁判員制度の憲法上の疑問にも触れてきた。　今までこれらの問題は政治・外交的利権や政府の都合等により黙認されたり、憲法解釈として容認されてきた。　もちろん、限られた文章の中で枝葉の部分まで全てを表記することは不可能だ。　そのために、政治家の都合や解釈により、明らかに憲法違反と思われる事がまかり通ってきた事実は否めない。

ならばどうすべきか？　やはり憲法改正が必要だ！　確かに、前述のように解釈の問題や現実的対応上の問題はどこまでいっても付いてまわるだろう。　１００％完璧な文章なんてあり得ないことは承知の上でも、やはり今の憲法は変えなければいけない！　とにかく、今の憲法では日本の将来はヤバイ！？　細かい事は専門家に任せるとして、根幹をなすと思える大きな部分での問題点をいくつか挙げてみよう。
①憲法『前文』
ここにははっきりと日本国のあるべき姿を明記すべきだ。　現憲法に書かれている内容は、まず世界各国を性善説としてとらえ、それを前提に日本は各国と対等関係にあるべきだとしている。　まるで、世界に戦争・紛争・貧困・飢餓等が無いかのごとく書かれている。　ましてや、日本が攻撃されて国民の生命・財産が危険にさらされるなんて事はまったく想定されていないかのようだ。　あまりにも現実離れしたただの理想論にすぎないのではないか。　もしかして、平和ボケ・豊ボケの国民を作っているひとつの原因かもしれない？
②第３章『国民の権利及び義務』について
この章は日本国憲法・全11章103条の中で第１０条から第４０条を占める最も大きな章だ。　ここでの疑問は、あまりに国民の自由と権利を言いすぎているということだ。　本来、自由・権利と表裏一体の関係に有るのが責任と義務のはずだ。　この章を見ると、自由と権利という言葉は２０ヶ所くらい出てくるが、責任と義務という言葉はほんの数ヶ所しか出てこない。　こんなことでいいのか？　現実として、自由と権利ばかり主張する(＝自己中心的)国民が増えている気がするのは自分だけだろうか。
また、ここに有るべき極めて重要な部分が抜け落ちている！　先進国の憲法なら当然明記されている２つの項目が有る。　その２つとは…？　　
〇まず１つ目・・・『納税の義務』　これは第３０条で明記されている。　国は国民の税金で成り立っているから当然のことだ。
〇次に２つ目・・・『国を守る義務』　これが日本国憲法のどこにも無いのだ！　これがいかに致命的大問題か分かりますか？　分かる人はまだまとも？　分からない人はこの憲法で脳みそが破壊されている！？(←失礼！)　詳しく書く余裕は無いが、とにかくこんな馬鹿げたことが有っていいはずがない。
③第２章『戦争放棄』第9条
この9条については今まであらゆるところで議論されていて、今さらここでとやかく書くほどのものではないだろう。　だから簡単に…
〇１項について…まさに戦争と武力行使の放棄をうたった項目だが、『国権の発動たる戦争…』とあるが、テロや海賊にはどうするのか？　テロや海賊といったものは国単位のものとは限らない。　しかもテロ組織が核兵器を使用することさえ懸念される昨今、日本がテロに狙われたらどうするのか？　文章通り解釈すれば、国外でのテロへの武力行使は問題無いということだが、はたしてそれでいいのか？　この部分の明記が無い。　
〇２項について…ここには『前項(＝戦争・武力行使の放棄)の目的を達するため、陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない…』とある。　これを小学生が素直に読めば自衛隊は明確に憲法違反である。　こんな文章をいつまで憲法としておく気なのか。
ちなみに…自衛隊と軍隊との違いが分かりますか？　
正直、政治家でさえどれだけの人が正確に答えられるだろうか？　いい機会だから、ここでごく簡単に説明してみます。
〇自衛隊…やっていい事以外やってはいけない。　つまり、国会で決められた武器以外使えないし、決められた所以外に行ってはいけない…等々。　全てに国会の承認がいる。
〇軍隊…やってはいけない事以外、何をしても良い。　つまり、国際法で禁止されている事、たとえば、非戦闘員への攻撃、毒ガスの使用、捕虜虐待の禁止…等々以外、どんな武器を使おうが、どれだけ人を殺そうが許される。
つまり、自衛隊と軍隊は似て非なるもの(＝別物)と言える。　
　
以上、憲法について書きだすと、あまりにいろいろ有り過ぎてとても書き切れない。
憲法の事を考えると、自分が中学か高校生の頃におやじがたった１度だけ言った言葉を思い出さずにいられない。　それは『今の憲法はアメリカが日本が怖いから、日本人を骨抜きにするために押しつけたものだ』という言葉であった。　どんな場面で、なぜそう言ったかは今では忘れてしまったが、今の日本は確かにアメリカから独立しきれていない(＝アメリカのポチ？)し、国民の経済力や学力の凋落傾向も顕著になってきた。　まさにアメリカの思うつぼ？　そして、そのアメリカは同盟国日本を無視して(？)、来月にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になろうとする中国との関係をますます深めている。　日本の世界的地位は下がるいっぽうのように思える。
また、軍事力の背景の無い外交がいかにひ弱なものであるかを早く認識すべきだ。　典型的なものとして、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題はどうだ？　北朝鮮にまで完全にナメられ、無視されている。
自由と権利ばかり主張する日本人の民度の低下が国力を弱めているのか。　その原因の多くが、国の根幹を示すべき日本国憲法に有ると思えてならない。
こういった目で見ると、衆議院選挙を間近にひかえた各党のマニフェスト論争も、しょせん近視眼的な枝葉理論の論戦をしているにすぎないと思えてしまう。

地方分権論で思う

最近はなんか体調不良。　くしゃみ・鼻水・鼻づまりで毎日もやもやしている。　俗に言う夏風邪なんだろうが、もう２週間以上良くもならないし、悪くもならないといった状態が続いている。　夏風邪は治りにくいというが、本当かもしれない。　体力・気力ともに不十分ということで、今回は簡単にすませたいと思っていますが…。

そこで、何を書こうかと考えて、最近メディアでよく話題になっている『地方分権』を取り上げてみたいと思います。
地方分権論の火付け役はなんといっても東国原宮崎県知事だろう。　その他では、橋下大阪府知事や中田横浜市長がTVに多く登場し、いろんな発言をしている。　そして、衆議院選挙を間近にひかえた自民党や民主党を翻弄しているようにも見える。　彼らの主張は『中央集権国家を改め、地方にもっと自由な裁量権を与えてほしい』というものだ。　こういった有名人の発言を連日TVで流されると、多くの国民は盲目的に『地方分権は良いことだ、賛成！』となってしまう恐れがある。　事実、郵政選挙と呼ばれ、熱狂的とも言える４年前の衆議院選挙で郵政民営化の中身を知っていた人ははたしてどれだけいたんだろうか。　『なんか良く分からんが、民営化賛成！』といったことではなかったか？　最近の地方分権論も似たような状態であると思える。

はたして、本当に地方分権は必要で、正しい事だと言えるのか？　そもそも本当に出来るのか？
自分はいくつかの疑問を持っている。　その疑問を挙げてみると…。
①東国原・橋本・中田氏の本意が良くわからない
まず…、国と地方の関係は、国の下に都道府県が有り、またその下に市町村が有るといった三段階の大ピラミッドの形になっていてる。　日本はまさに官僚主体の中央集権国家と言える。　国はいったん国税として集めた税金を地方交付税として地方に分配する事と、地方の事業に対し補助金を出す事で地方を牛耳っている。　多くの知事たちは『国がイエスと言わなければ都道府県では何も出来ないし、望んでもいないことを受け入れなければ補助金も出ない』とぼやいているし、橋下知事においては『地方は国の奴隷だ』とまで言い切っている。　確かにそういった要素は多分に有るのだろう。
だがしかし、地方自治の基本は我々が住む市町村にある。　　都道府県に権限を持ってきても、市町村は今まで国を見ていたものが都道府県を見るようになるだけで、結局魚のヒラメ状態であることに変わりがないのではないか？　彼らの話を聞いていると、前述の大ピラミッドを都道府県を頂点とした小ピラミッドにしたいだけではないかと思える。　つまり、抜本的な解決にはつながらないと思える。
②財務省と総務省の争いにすぎない？
地方行政の管轄は総務省だ。　確か全国知事の３０％くらいは総務省出身だったと思う。　しかし、その地方を地方交付税と補助金で実質支配しているのは財務省だと言える。　つまり、現在の地方分権論は総務省がしかけた財務省VS総務省の主導権争いではないのか？
以前、田中康夫新党日本代表(前長野県知事)も『今の地方分権論は笑止千万！』と切り捨てていた。　その話の中で、東国原知事が自民党に突きつけた全国知事会の要望書というのは、実は総務省から都道府県に出向してきた国の役人が書いたものだと語っていた。　だとしやら、やっぱり国民不在の省庁間の争いごとにすぎないのではないだろうか。
余談だが…日本はこういったことも含め、省庁のタテ割り行政を改めないと多くの無駄を解消出来ない＝税金の無駄遣いが減らないということになる。
③道州制について
地方分権論と共に議論に上るのがこの道州制だ。　これは字のごとく、現在の都道府県を改め『道』及び『州』といった地方自治形態にしようというもので、おなじみのところとして『道』は隣国の韓国で、『州』はアメリカでその制度を見ることができる。
ちなみに、今回の自民党のマニフェストにこの道州制が盛り込まれているが、これこそ本当に出来るのか大いに疑問だ。　まず、名前だけでもあやしい。　正確に書くなら『地方主権型道州制』とするべきだ。　現在の都道府県を寄せ集めて道州制にしても権限が国に有るままなら何も変わらない…、というか、今度はその庁舎の建設だの、その職員が必要だのとますます税金の無駄遣いにつながるだけになる。　ますます官僚たちが喜ぶだけだ。　もしかして自民党のマニフェストは官僚が書いた？
ならば、『地方主権型』とすればいいのではないかというと、これはほとんど不可能だろう。　地方主権といことは国の多くの官僚組織が無用といことになり、明治政府以来続いた官僚体制を根本からぶっ壊すことになるからだ。　本来の議院内閣制ではなく、官僚内閣制と揶揄される日本の政治の実態からすると、真の道州制なんて夢物語ではないだろうか。

衆議院選挙が近づくにつれ、政治家や政党の宣伝合戦(非難合戦？)がますます熾烈になってきたが、単純に彼らの(特に政権与党)言っている事の半分でも実現したら日本はもっと素晴らし国になっているはずだが…。
ひと昔前まで日本は『経済は一流、政治は三流』と言われたが、現在はどうだろう？　『経済は没落傾向、三流政治は日本の文化』といったところではないだろうか。
いったい誰が悪い？　これは明確だ！　我々国民が悪い！！　・・・と、いつもの持論で締めくくります。　

マニフェストについて思う

衆議院総選挙まで１カ月になってきた、とは言ってもまだまだ十分長いが…。
ここにきて各党のマニフェストが出そろってきた。　ところで、【マニフェスト】とはいったい何だろう？

各メディアでは『マニフェスト＝政権公約』としている。　このマニフェストについて少し書くと、まず、マニフェスト(manifesto)とはイタリア語で『政策・宣言・声明(書)』という意味であり、英語ではない。　ちなみに、英語ならmanifestationとなり、『明らかにすること』とか『政府・政党の政策表明』という意味になる。
最近ではかなり聞きなれてきたが、この言葉は１０年近く前に北川正恭早稲田大学院教授(元・三重県知事)が最初に提唱し、広めたものだと認識している。　その当時、北川氏がテレビで語っていたのを今でも覚えているが、そこで「今までの政府の政権公約ではダメで、そこに期限や財源を入れて、後から検証可能なものにすることが重要であり、それをマニフェストという」と語っていた。　つまり、『明るい豊かな社会にします』ではダメということになる。　そして、このマニフェストという言葉が選挙に使われだしたのが’０３年の衆議院選挙で主に民主党が使い始めてからではないだろうか。

ちなみに、自民党のマニフェストは明日３１日に出るということだが、ここで各党のマニフェストを比較するのは資料も無いし、自分も各党のマニフェストに精通しているわけではないのでやめておくが、それにしても、自民党と公明党の民主党マニフェストに対するケチのつけかたには素人の自分でも呆れるといか、笑ってしまう。
ケチをつけているものは大きく２つ有ると思えるが、自分なりにそれに反論すれば…。　
①財源の根拠が不明確で、ただのばらまきだ…に対し
何を言うか自民党さん！　自分たちはさんざんばらまきをしてきて(←選挙に向けて国民を買収？)、その財源は国債(＝借金)の乱発ではなかったのか？　たとえば、小泉政権発足時、国の借金は約５６０兆円だったものが、現在では約８５０兆円(＝国民一人当たり約７００万円！)にも膨れ上がっている。　無駄を削って財源を捻出しようとしている民主党からすれば、「国民から言われるならまだしも、お前からだけは言われたくねぇ～よ！！」と言ったところではないだろうか。　実際、民主党が政権を取っても半世紀以上続いた自民党のアカを落とし、キレイにするのは容易なことではないだろう。　まさに自民党の尻拭いをせざるを得なくなるが、そのために政権交代することになるなるのだから頑張ってほしいものだ。　とにかく、自分は民主党政権で国の無駄遣いが今の半分になるだけでも大成功だと思えるが…。
②民主党案は夢物語であり、こんなことを言う民主党に政権担当能力は無く、混乱をまねくだけだ…に対し
国民の不安をあおる戦術がろうが、まず、自民党と民主党は同じイデオロギーを持つ政党だ。　けっして共産主義者ではない。　特にここ数年、自民党に政権担当能力が有ったとはとても思えない。　民主党に政権担当能力が無いと言うことは、自民党議員は有能で、民主党議員は能無しとでも言いたいのか？　同じ日本住み、同じ文化で育ち、同じ教育を受け、そして同じ国民から平等に選ばれてきたわけで、なぜ自民党議員だけが特別に優秀だと言えるのか？　その言葉は国民を冒とくしていないか？
しかし、これについては自分も日頃から日本人は平和・豊ボケだの、思考停止状態だのとけっこう言ってるから、あまり他人のことは言えませんがね…。

実は、今回の民主党のマニフェストがどうのとか、自民党の明日出るマニフェストがどうのと言う前にやるべきことが有る。　それは自民党の先回(４年前)の衆議院選挙マニフェストの検証だ！
自民党は半分くらいは実行してきたと言っているが、はたしてどうだろう？　有名なところとして、①郵政民営化　②後期高齢者医療制度　③障害者自立支援法　④公務員制度改革法　⑤派遣労働者支援法　⑤道路公団民営化　⑥１００年安心年金制度　その他、医療や介護…等々。　これらにより国民の生活は、社会は良くなったのか。　この４年間に生活は良くなった、社会が良くなったと思える人はもちろん自民党や公明党に投票すべきだろう。
自分はとても自民党と公明党に投票する気にはなれない。　とりあえず民主党に頑張ってもらいたい。　そして、もし民主党がダメならさっさと下野してもらい、また自民党が頑張ればいいだけのことだと思う。　だがしかし、その時に政権からはずれた自民党が存続しているかは大いに疑問だし、民主党も今回の選挙で政権奪取が出来なければその姿は無くなっているとも思える。　その意味からもまさに『天下分け目の決戦』と言えるかもしれない。　
とにかく、政権交代は革命ではないし、日本は戦後政権交代が無い北朝鮮や中国と同じでいいのだろうか。　そして、日本人は政権も、憲法の一字一句も変えられないみじめな国民のままでいいのだろうか。。。　　　　　

もうすぐ衆議院選挙…で思う

今週、やっと衆議院が解散された。　本当に『やっと』という思いがする。
さて、国民は自民党を選択するのか、民主党を選択するのか…？　昔から政権交代の必要性を強く思っている自分としては、当然民主党に勝ってもらいたいと思っている。　ただし、今まで何度も言ってきたが、自分は民主党支持者ではなく、政権交代(＝健全な民主主義)支持者である。　特に平成になってからの政権与党・自民党を見ているとその思いがいっそう強くなってきた。
今回の衆議院は『天下分け目の決戦』と言われているが、確かにそうだろう。　はたして、戦後初の選挙による政権交代(’９３年の細川連立政権は選挙での成立ではない)が実現するのだろうか。

選挙と言えば、勝利するために必要なものとして『地盤・看板・かばん』という言葉をよく耳にする。　この言葉はかなり基礎的でおなじみなものだから、理解している方も多いと思うが、今回はこれについて書いてみます。
〇地盤・・・これは後援会のこと。　つまり自分の選挙区でどれだけの後援者がいるかということだ。　しかし、これがクセ者で、政治家として議員を支持・応援しているのではなく、その政治家からいかに自分(達)が利益を得られるかという事が前提になっている場合がほとんどと言ってよい。　大きなものでは日本経団連(トヨタ・キャノン等の大企業が加盟)や日本医師会(開業医の団体)等から、地方の土建屋までいろいろ有る。
〇看板・・・これは知名度のこと。　これをいつものように皮肉った(←でも事実？)言い方をすれば、政策に理解も無なければ興味も無い多くの国民が投票する場合、とりあえず知っている人・名前を聞いたことが有る人に投票してしまう事になる。　政治家がテレビのバラエティー番組に出たがるのはそのせいだと言えるし、テレビに出ている人が有能な政治家だと誤解している国民も多いのではないだろうか。
〇かばん・・・これはお金のこと。　選挙にお金がかかることは事実だ。　そのために、特に当選回数が少ない野党の議員はお金集めに四苦八苦している。　選挙の場合、政党の公認を受ければ政党から選挙資金がもらえるが、無所属で出馬すれば全て自分の資金で選挙を戦わなくてはならない。
また、現職議員は政党支部等が集めた資金を自由に使うこともできる。　ちなみに、政党支部や自分の政治団体が集めたお金を自分の身内が議員になって渡す時に税金は全くかからない。　これは相続税で苦労している一般庶民からすると、全く理解出来ない国会議員特権の最たるものだ。

この地盤・看板・かばんを知るとある事が見えてくる。　それは、選挙において『新人無所属候補＜新人公認候補が有利＜現役議員が有利＜現役与党議員が有利』という事だ。　また、特に新人の場合、与党議員の地盤・看板・かばんをそのまま引き継ぐ場合(＝世襲)の有利さは圧倒的なものである。　これをある人が『１００メートル競走を２０メートル先からスタートするようなものだ』と言っていたが、本当にそうなのかもしれない。

世襲といえば自民党！　自民党議員の５０％以上が世襲議員なのだ。　これは、上記『地盤・看板・かばん』の理屈からすると当然の結果とも言える。　世襲を頭から否定するつもりはないが、自民党の場合はあまりに多すぎる。　これは各大臣においても同様だ。
もうひとつ、世襲といえば小泉元総理…自分も世襲議員だったが、今度は次男を同じ選挙区から出馬させた。　小泉氏が言った『改革』とは何だったのか？　もともと小泉氏には良い評価はしてこなかった自分ではあるが、これはまさにトドメ！といったところだ。　小泉氏が総理の時、そして辞任した後までも人気が高った現実を見てきて、思考停止状態の国民の愚かさを嘆かずにいられなかった。　いったい日本人はいつになったら目を覚ますのだろう？？？　　はたして神奈川１１区の有権者は息子・進次郎氏を当選させるのだろうか…？
ついでに書いておくと、自民党議員の３０％は官僚出身者だ。　つまり、世襲＋官僚出身が全自民党議員のナント８０％！を占めるのだ。　これでは日本の政治が、官僚まかせで、活力の無いものになり下がっているのもしかたがないと思える。　日本の政治は『議院内閣制』のはずだが、実態は『官僚内閣制』だ…と言う人がいるが、全く同感だ。

日本の政治にもっと緊張感を持たせ、より活力有るものにするために是非政権交代を実現してほしい！　どうですか皆さん、そう思いませんか…？　　　　　　　　

国と地方の違いを少々…

東京都議選は今週日曜日開票で民主党の圧勝、自民党の惨敗という結果になった。　この結果はなんとなく来月にも行われるとされる衆議院選挙にも影響を与えそうな気がする。
この都議選の惨敗を受けて、麻生総理や自民党役員はそろって「都議選と国政選挙は別物」と一生懸命言い訳をしている。　世情からすると政党の人気のバロメーターであり、まさに言い訳としか聞こえないが、理屈からするとそれは正しいと言える。　そもそも、国会議員と地方議員(県や市町村議員)との違い、内閣総理大臣と地方自治体の首長(＝知事や市長等)の違いを理解している人は案外少ないのではないだろうか。　最近は地方分権が話題になっていることもあり、ここでその違いを簡単にまとめてみようと思う。

まず・・・
〇内閣総理大臣・・・選挙で選ばれた国会議員の中から選出される。　もちろん国会内最大政党から選出されることがほとんどだが、村山(＝社会党)総理や細川(＝日本新党)総理のように例外も有る。　国民は直接総理大臣を選ぶ事は出来ない。
〇知事や市長・・・地方自治体に住む住民により選挙で直接選出される。　自ら政策を作る権限を持ち、その権限のありかたは大統領に近いものである。
そして・・・
〇国会議員・・・議員すべてに法律を作ることが出来る権限が有る。　国会を立法府と呼ぶゆえんでもある。
〇地方議員・・・地方議会は及び議員は首長が提案する政策・予算の承認や行政の有り様を監視する役割をする。　　国会議員と違い、自ら政策を作ることは出来ない。
もちろん細かいところではそれぞれに多くの違いは有るが、まずは上記が基本中の基本であり、このことからも国政選挙と地方選挙は確かに別物と言えるのだ。
ちなみに東京都の場合、石原都知事は自民・公明党推薦で当選しているので、都議会の第一党が民主党になったことにより今後の都政の運営が今までのようにワンマンではいかなくなることは事実だろう。

今こうしてこんな事を書いていると、不思議な光景を思い出す。
我が地域のことだが、ある市議会議員の忘年会に市長が参列しているのだ。　これっておかしくないですか？　市長と議会が上記のような関係にあるとすると、議員の私的な集会に市長が来てあいさつするということは『我々は慣れ合いでやってます』と宣言しているようなもので、市議会議員の役目を放棄していることになると思えるのだが…。
まあ、地方議会なんて公共事業の談合が問題視されるつい最近まで(多くの地域は今でもだが…)『土建屋の土建屋による土建屋のための議会』とか、『オール与党のイエスマン議会』なんて揶揄(やゆ)されていたくらいなんで、こんな慣れ合いは当然なのかもしれない。　しかし、行政と慣れ合い議会なんていらないし、まさに税金の無駄遣いとしか言いようがない。

…とまあ、ここでこんな事を書いてるくらいなら、その市長と市議会議員に直接ガツン！と言ってやれば…と思われるかもしれない。
ところが！　市長は高校の後輩で、議員のセンセ～は我が家の隣のおじさん…。　やっぱ言えないですよねぇ～、これがまた…。　ダメだこりゃ。。。　

今日のニュースから…

さて、今回は文字が消えること無く無事に完結出来るだろうか？　なんとなく怖い…。　まっ、古いジャズピアノ(←ビル・エヴァンス)を聴きながら頑張ってみましょ…。

さっきTVニュースを見ていたら、明後日の東京都議選後に野党が麻生総理に対して『内閣不信任決議案』を提出する予定とか…。　都議選はまるで自民党と公明党の負けが決まったかのような様相だ。　自分は東京都民ではないからよく分からないが、確かに最近の地方選挙の結果からすると自民・公明の敗色は濃厚のようにも思える。　ただ、都議選は衆議院選挙の小選挙区制と違い中選挙区制(＝当選者が複数出る)で戦うため、そんなに大負けをするとも思えない。　つまり、各選挙区において、１位当選は民主党で２位当選が自民党となるケースが多いのではないかと思える。
もし、総理の不信任決議案が出されたら自民党はどうするのか？　これは見ものだ。　公然と麻生降ろしに動いている自民党・山本議員等、１００人以上の自民党議員は否決に回ることが出来るのだろうか。　とにかく、解散先送りで政権にしがみついている自民・公明党が何をやるのか。　権力を持っているから何でも有りなんで、またまた権力の横暴を繰り出すのかもしれない。

ところで、権力の横暴とはどんな事か分かりますか？　最近の典型的な例が『小沢前民主党代表の献金問題』であり、『厚生労働省の女性官僚の不正郵便料金問題』、そして直近の『鳩山民主党代表の個人(故人？)献金問題』と、とにかく民主党関連の不祥事が次から次と出てくる。　一方、自民・公明側は現職閣僚の二階氏や、公明党元議員の矢野氏の問題はほとんどメディアが取り上げないし、捜査の手もおよんでいない、いや、およんでいてももみ消している？　特に政治とお金の問題なら、野党なんかより５０年以上政権与党にいて利権まみれの自民党のほうが何倍も有るはずだ。　そこが権力の怖さであり、権力者のおいしい所と言える。

ちなみに、素人の自分でも、小沢氏の問題は時間がたつにつれてますます法的にみて全く問題は無いと確信を持てるようになった。　
また、女性官僚問題は後ろに民主党の石井一議員がいるということだが、女性官僚本人はこの事件の関与そのものを否定している。　この件に関しては正直なところまだ自分では白黒の判断がつかない。
ただ、明らかに問題なのが鳩山代表の献金問題だ。　これは明確に政治資金規正法違反の虚偽記載と言える。　確かに政治資金規正法なんて政治家(特に与党自民党)が自分たちの都合がいいように作ったザル法だが、いくらザル法・悪法とはいえ法律は法律だ。　鳩山代表の場合明らかにマズイ！　さらに、鳩山氏は元々自分のお金だと主張しているが、もしこれが脱税行為に利用されていたら鳩山氏は民主党代表のみならず、議員辞職に値するほどのものなのだ。　つまり、個人献金には税金がかからない。　名前を使われた人が献金証明書を確定申告に使って税金を免れていたならば、もう鳩山代表は逃げる事は出来なくなる。　ただ、今のところ「証明書は発行していない！」と断言しているのでそれを信用するしかない。

余談ですが…同じ民主党代表の問題でも、小沢氏と鳩山氏とではメディアの扱いが違うように思えるのは自分だけだろうか？　なんとなくだが、前述のように小沢氏よりはるかに大きな問題を秘めている鳩山氏のほうが扱いが少ないし、おとなしいように感じるのだ。　理由はいろいろ考えられる…。
①小沢氏の問題でTV視聴者や新聞読者のガス抜きが出来てしまって、国民の関心がいまいち盛り上がらない？
②小沢氏の悪党ズラ(←またまた小沢さんごめんなさい！)に比べ、鳩山氏はなんとなくおぼっちゃん風でいい人っぽい感じだからイジメがいが無い？
③マスコミ・メディアがここにきて政権交代の可能性が高くなった事を察して、保身のため民主党たたきをやりづらくなってきた？
…等、①と②はともかく、③は本当にあり得る話で、余談では済まされない日本のジャーナリズムの根深い・罪深い問題だと言える。

以上、今日の『内閣不信任決議案提出か』というニュースをきっかけに、最後はおなじみ(？)のマスコミ・メディア非難を書いてきたが、なんといっても文字が消えることもなく無事に終われそうなんでホッとしている。
それでは、ジャズベース(←ロン・カーター)を聴きながら、また来週…。　　　　　

なんだろうねぇ・・・

このブログ書き始めて２時間以上、またまた文字が突然消えた！！　わけが分からん！！　ホント泣けてくる…。　以前のパソコンでも時々突然文字が消えたが、このパソコンでも同じ事がおきた！　ただし、前のパソコンとは明らかに様子が違う。　以前はパソコンのせいだと思ったが、このパソコンでもなるということはやはり自分のせいなんだろう。　腹が立つ…というか、パソコンが怖い！　イヤになる。
今日は最近の株価と日本経済について書いていた。　なのに前記のありさまだ。　イッキに気合喪失! いくら好きな音楽を聴きながらとはいえ根気が続かない。　あ～あ…といった脱力感。
ということで、後は内容を大きく変えて簡単に済ませてもらいます。　古いジャズ(←デューク・エリントン)を聴きながら…

先週、予期せぬお金が入った。　それは株の配当金。　去年末に株投資を始めた事をこの部ブログで書いたが、その時の銘柄の一部から配当金が出たわけだ。　金額は数百円～ン万円、数銘柄を合計するとかなりの金額になり正直驚いている。　とりあえず使うあてが無いので、さっそくかみさんと子供に半分ほど渡してしまった。　残りはCDとDVDでも買おうか…？
最近は株価もかなり戻してきて、日経平均も１万円の水準まできた。　自分が買った銘柄もここにきて利益が出るようになってきたんでひと安心といったところだ。

ところで、この件で驚いた事が有った。　長男にお金を渡す時「予定外の配当金が入ったんで…」と言ったら、長男が「それって間違っていないか…」ときた。
確かに株投資の本質は、会社の将来性や社会的価値を考え、応援する気持ちで行うものであり、その会社があげた利益の一部を配当として受け取るというものだ。　株価の上昇を期待して行うのは投資ではなく投機(＝商品先物買い等)、又はギャンブルと言ったほうが正しいと言える。　もちろん、会社の価値が上がり、株価が上昇する事は良い事ではあるが、正当報酬は配当であり、株価上昇益はあくまでも付随的な事なのだ。　しかし、そんなふうに考えて株投資をしている人はほとんどいないだろう。　現実は自分もそうだが、株価上昇のみを期待して行っている人が大多数ではないだろうか。　つまり、長男がこの理屈を指摘した事に驚いたのだ。　いつ、どこでこんな事を学んだのかはよく分からない。

では、こんな予期せぬお金が入って今後ますます株投資を増やすのかといえば、実はその気はあまり無い。　実際、この半年間に少しずつ手を引いてきた。　はっきり言って『性(しょう)に合わん！』ということ。　具体的に言えばいろいろあるが、そのひとつに…自分の経験からも、やっぱり人間は一生懸命働く事が尊いと思えるし、結局それが一番の金儲け、及び幸せにつながるのではないかと思えるからだ。　最後にキザな事を言ってすいません。。。　

しかし、このパソコン何かおかしい・・・。　いや、自分がおかしい・・・？？？